公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は20日までに、長栄国際儲運（エバーグリーン・インターナショナル・ストレージ＆トランスポート）、東亜運輸倉儲、中航物流などの倉庫・運輸業者21社がカルテルを結んでいたとして、計7,260万台湾元（約２億5,000万円）の罰金を下した。21日付工商時報が伝えた。
21社は業界団体、貨櫃儲運事業協会の会合後、食事の席で３トン以下の輸出貨物に対するＣＦＳ（コンテナ・フレイト・ステーション）設備使用料の徴収を再開することを申し合わせ、同協会を通じ、通関業者と徴収方式を調整。さらに、同協会が船会社などに設備使用料の徴収再開を文書で通知していた。
公平会はまた、今回のカルテル摘発に当たり、カルテルの摘発につながる情報提供者に対する「カルテル検挙報奨金」を初めて適用し、50万元を支給した。
