立法院経済委員会は20日、水道使用量が１日当たり1,000立方メートル以上の大口使用者から10～30％の「耗水費（水道消耗費）」を徴収することを盛り込んだ水利法改正案を委員会で可決した。21日付中国時報が伝えた。
経済部水利署は来年にも耗水費の徴収を開始する構えで、プール、スパ、ホテルなど約5,700カ所の事業所が影響を受ける見通しだ。耗水費の徴収率は1,000立方メートル以上で10％、3,000立方メートル以上で20％、6,000立方メートル以上で30％となる。
ただ、節水措置を講じている事業所については、最大で耗水費を60％減額する。
経済部は昨年にも耗水費導入に向けた水利法改正案を提出したが、国民党の反対で廃案となった。民進党主導となった立法院に法案を再提出し、今回委員会を通過した。
