財政部は20日、外国人旅行客向けに導入している購入商品の営業税（付加価値税）還付手続きが５月から全面電子化されると発表した。21日付工商時報が報じた。
還付手続きは台湾全土10カ所の空港、８カ所の港湾などで可能で、手続きの所要時間は１分以内に短縮される。財政部は既に営業税還付手続きの電子化に向け、1,400カ所以上の小売業者と提携した。
空港などで還付窓口が混雑することを避けるため、少額の還付については、100カ所の小売業者の店頭でも行えるようにした。このほか、台北101、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）、漢神百貨（漢神デパートメントストア）、新光三越百貨には民間の還付手続き代行業者がカウンターを設け、金額無制限で還付に応じる。
電子化の実施時期は当初、今年１月の予定だったが、小売業界の反対で延期された経緯がある。旅行者が購入したその場で少額還付が受けられる制度が廃止される予定だったため、店頭消費が影響を受けるというのが反対理由だった。その後、店頭での還付を存続することで小売業界の了解も得られた。
