立法院財政委員会は21日、中古車の新車への買い替え減税について、新旧車両の所有者が同一戸籍であることを条件に、貨物税（物品税）を軽減していた減税対象を「２親等以内の親族」に緩和する内容の貨物税条例一部改正案を可決した。22日付経済日報が伝えた。
改正案は29日にも成立する見通しで、過去に別戸籍で２親等以内の親族が新車を購入したケースについても、所定条件を満たせば、今年１月８日まで遡及（そきゅう）して適用される見通しだ。
今回の改正案は、進学、就職、結婚などで戸籍が独立した親族にも減税措置を適用するのが狙いだ。
財政部の統計によると、新車買い替え減税制度の適用件数は４月15日現在で約３万2,000件、税額にして５億台湾元（約17億円）以上となった。
