タイヤ大手、建大工業（KENDA）の楊銀明董事長は21日、今年の市況は予想していたより良く、売上高は四半期ごとに増えると予測した。楊董事長は、中国のタイヤ最大手、中策橡胶の値上げ宣言がタイヤ価格の下げ止まりを意味すると指摘。同社も顧客と価格交渉中で、合意しなくても下半期には必ず値上げすると語った。22日付蘋果日報が報じた。
楊董事長は、工業用タイヤや電気自動車（ＥＶ）用タイヤいずれも供給不足で、緊急に設備を発注したと語った。今年の売上高は第３四半期がピークとみている。
同社は、ベトナム工場第１期が来年２月に完成し、来年第２四半期から試験生産を開始する。自動車用タイヤ専門工場で、当初の日産能力は5,000本、受注が増えれば、最大２万5,000本まで拡張できる。
ベトナムは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟のほか、欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州の商機が狙える。楊董事長は、ベトナム工場の第２期、第３期拡張工事も視野にあると明かした。
