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作成日：2008年3月26日_記事番号：T00006375
会計事務所の法人化、業界に抵抗感
会計師法の改正に伴い、金融当局は会計士事務所の法人化が進むと期待しているが、業界では税負担増や最低資本金などの規制に対し、抵抗感が根強いのが現状だ。
26日付経済日報によると、法人化に伴う最大の問題は、営利事業所得税（法人税）の課税で税負担が大幅に増えることだ。また、上場企業の会計監査を行う場合には、最低資本金規制と責任保険への強制加入規定があり、中小の会計士事務所には不利な内容となっている。このため、業界では模様眺めの雰囲気が広がっている。
法人化による最大の相違点は、会計士個人が無限連帯責任を負う必要がないことだ。しかし、会計事務所大手のデロイト＆トーシュ（勤業衆信会計師事務所）は楊民賢董事長は、「法律の規定はあっても、実際にトラブルがあった際に、現実として会計士個人が責任を背負い込むことはないので、（現状と比べ）大差はない」として、法人化はメリットに乏しいとの認識を示した。
