ケニアを拠点とする華人グループによる電話詐欺事件に絡み、中国政府が事件に関与したとされる台湾人45人を中国に移送した問題で、台湾法務部は北京で中国公安部と交渉を行った結果、21日までに中国側が家族による面会を認めること、ケニアやマレーシアなどで起きた電話詐欺事件の捜査で中台が協力することなどで合意した。しかし、中国側は45人の身柄引き渡しには応じず、あくまで中国で取り調べを進める立場を崩さなかった。22日付蘋果日報が伝えた。
中国への訪問団長を務めた陳文琪・国際両岸法律司長は、中国で拘束されている台湾人容疑者たちの健康状態は良好だと説明した（21日＝中央社）
45人は現在、北京市海淀区内の拘置所に収監されている。
中国側はマレーシアを拠点とした電話詐欺事件で、中国人をだました台湾人容疑者20人が台湾側への身柄引き渡し後、釈放されたことに不満を抱いていたとされる。このため、台中地方法院検察署は今回、中国側との交渉に先立ち、マレーシアの事件の容疑者のうち18人を勾留を請求し、裁判所に認められた。
その後、中国側は「台湾の司法当局が誠意を示した」とし、ケニア、マレーシアの事件の共同捜査に応じたという。
