ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、先ごろシャープを買収することで契約を結び、ブランド経営に乗り出すこととなったが、ＥＭＳ事業で大口顧客とするソニーが競合を懸念しているとの見方が浮上している。しかし市場調査会社、ウィッツビューの林鉦順研究経理は「当面、シャープ・ブランド事業とソニー向け受託生産事業が正面衝突することはなく、受注に大きな影響が出ることはない」との見方を示した。25日付蘋果日報が報じた。
シャープの長谷川祥典専務は先ごろ、同社は今年、鴻海とテレビを共同開発し、今年度内にも発売する方針を示したほか、今後は白物家電やスマートフォンの共同開発も検討すると発言。これに対し、鴻海にテレビ生産を委託するソニーが懸念を抱いているとの観測が伝えられている。
しかしウィッツビューの林研究経理は、シャープは米テレビ事業を中国の海信集団（ハイセンスグループ）に売却するなど、日本以外でのブランド事業を他社に譲渡しており、さらにソニーが鴻海に生産を委託しているテレビ製品は23.6、32、40インチが中心で大画面のハイエンド製品は自社生産を維持しているため、鴻海の受託生産事業への影響は小さいと指摘している。
