台湾を訪れる中国人観光客の減少が伝えられる中、中国資本による台湾での住宅購入も２四半期連続で減少したことが分かった。25日付自由時報が伝えた。
内政部地政司の統計によると、今年第１四半期の中国資本による住宅購入認可件数は20件で、前期を９件下回った。購入金額も４億3,100万台湾元（約14億8,000万円）で15％減少した。
中国資本による住宅購入は昨年86件、14億3,500万元で過去最高だった。地政司によると、中台関係の緊密化に伴い、中国資本による住宅購入は年々増加傾向にあり、昨年は中国の不動産開発業者、北京万通実業集団が新北市淡水区に建設した住宅物件「万通台北2011」の引き渡し時期に当たったことで、購入実績が大きく増加した。同物件の引き渡しが一段落したことで、購入実績は昨年第４四半期から減少に転じた。
ただ、学識者は「中国資本の第三地経由の不動産購入は把握が難しい」と指摘しており、統計が必ずしも実態を反映していない点は否めない。今後は民進党政権発足後の中国資本による不動産投資の動きに焦点が移る。
