台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）の開通遅延問題で、行政院公共工程委員会主導の報告書がこのほど明らかになり、工事を受注した丸紅が重要システムの施行能力を備えておらず、信号システムをシーメンスの英子会社に違法に下請けに出したことがさまざまな問題の原因になったと指摘した。24日付自由時報が伝えた。
報告書は丸紅主導のコンソーシアム（丸紅・川崎重工業、日立製作所）が機電工事を落札した後、契約上の要求を達成できていない点について、交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は契約管理責任を免れないと指摘。仮に高鉄局が落札者の契約履行能力を評価し、最も合理的な落札者を選んでいれば、最善の業者を選べたのではないかと指摘した。
また、丸紅は信号システムをシーメンスの英子会社に違法に下請けに出し、高鉄局から取引停止１年の処分を受けたが、入札参加資格には「政府の取引停止対象に含まれていない」という条件があるだけだった。報告書はこれについて、丸紅が処分を受ける前に落札し、落札後に違法な下請け発注を行い、取引停止処分を受けたのは皮肉だと指摘した。
