馬英九政権８年（2008～15年）の台湾の経済成長率は年平均2.8％となり、陳水扁政権（00～07年）の4.8％を下回った。ただ、馬英九政権の経済運営に問題があったというよりは、在任中には世界的な金融危機や欧州財政危機など世界的な景気低迷局面が重なった外的要因が成長率低迷の主因と言えそうだ。
25日付工商時報によると、国家発展委員会（国発会）などの関係者は、「過去８年の経済成長が以前ほどでなくなったのは、世界共通の現象で、台湾にとどまらない」と異口同音に指摘した。実際に台湾としばしば比較されるアジアの新興国・地域の成長率も同じ期間に韓国（5.4％→3.1％）、香港（5.3％→2.6％）とそれぞれ低下している。
ただ、陳水扁政権下での台湾の成長率は世界平均の4.5％を上回ったが、馬英九政権では世界平均の3.3％を大きく下回った。
これについて、主計総処関係者は「構造的要素が台湾の成長を抑えた側面がある。例えば中国が独自のサプライチェーンを整えたこと、シェアリング・エコノミー（共有型経済）の発展でパラダイムシフトが起きたことなどが挙げられる」と分析した。
