中国商務部はこのほど、反ダンピング（不当廉売）関税を課している台湾や米国などから輸入される合成繊維、ナイロン６について再審査を行い、さらに５年間の課税継続を決定した。26日付蘋果日報が報じた。
中国では依然、ナイロン６の輸入需要があるものの、同国政府は自国産業保護の立場から2010年、台湾、米国、欧州連合（ＥＵ）諸国、ロシアなどで生産されるナイロン６の輸入に対し、４～96.5％の反ダンピング関税を５年間課税することを決めた。
ただ台湾メーカーに対する関税率は４～4.2％と他国に比べ低く設定されているほか、品質の高さから台湾製ナイロン６は中国市場においてまずまずの販売状況となっている。
今回の決定に対し同製品を生産する力鵬企業は「税率がそれほど高くないことは良いこと」とコメントした上で、中国市場への依存を減らすため近年は市場を分散していると説明した。
