株式のインサイダー取引事件で揺れる新薬開発会社、台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）では、６月の定時株主総会での役員改選に向け、現経営陣以外の外部勢力が経営への参画を目指しており、経営権争いが激化しそうだ。
インサイダー取引で取り調べを受けた際の張念慈董事長（左）。ＯＢＩの経営権争いは、蔡英文次期政権が育成を目指すバイオ業界にとって、イメージを落とす新たな材料となりそうだ（中央社）
役員改選に向けては、ハイテク業界、バイオテクノロジー業界の有力者がＯＢＩの退職者などを結集した勢力によって同社株の買い増しと委任状の買い取りが進められており、既に議決権の20％を確保したとの情報がある。
ＯＢＩの董事会は董事６人（１人は空席）と独立董事（社外取締役）３人で構成されるが、社外勢力は董事２人の指名を視野に入れている状況とされる。社外勢力の中心人物については詳細が報じられていないが、張念慈董事長率いる現経営陣は新たな混乱に直面する可能性が出てきた。
証券業界は、現時点で社外勢力がＯＢＩの経営を完全に掌握する可能性はないが、社外勢力が董事派遣に成功すれば、ＯＢＩの研究開発に関わる機密情報に接触できるため、データ漏えいのリスクが高まるとの見方を示している。
