非金融機関の第三者支払いサービス参入に向けた「電子支払い機構管理条例」が５月で施行から１周年を迎える。金融監督管理委員会（金管会）はこれまでに５社に第三者支払いサービス業者の免許を発給したが、実名制などが障害となり、まだ１社も営業開始にこぎ着けていない。26日付経済日報が伝えた。
金管会は25日、業界の現状を把握するため、懇談会を開いた。業界が営業開始への最大の障害として挙げたのは実名制への移行だ。業界側は開業から一定期間は実名制移行に猶予を設けるよう陳情した。
これに対し、金管会は「実名制は条例の根幹である上、マネーロンダリングの問題にも関わる。関係官庁と猶予緩和の余地がないかどうか検討する」と答えた。
業界側からはこのほか、銀行の決済口座とのシステム接続問題や、銀行が第三者支払いサービス業者から徴収する手数料問題に関する意見が出た。ただ、これらの問題は業者と銀行が解決すべき問題で、金管会としては介入に消極的だ。
