中国の習近平政権が提唱する陸と海のシルクロード「一帯一路」構想について、僑務委員会（僑委会）の陳士魁委員長は25日、立法院外交・国防委員会に出席し、「中国が一帯一路の成功で沿線国と協力関係を結べば、台湾の競争力全体には非常に不利だ」とし、台湾企業が一帯一路構想に加わることが必ずしも望ましいとは言えず、「不吉を避けるべきだ」と発言した。26日付自由時報が伝えた。
これに先立ち、中国人民政治協商会議全国委員会の俞正声主席は24日、北京で全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）の大会に出席し、「台湾企業は一帯一路の建設に参加し、商機をつかむことが可能だ」と指摘していた。
馬英九政権内では、海峡交流基金会（海基会）の林中森董事長が昨年６月、「一帯一路は新たなブルーオーシャン（未開拓市場）だ。台湾企業はチャンスを生かすべきだ」と発言し、一帯一路構想を支持する姿勢を示すなど、足並みがそろっていない。ただ、民進党政権発足後、台湾の対中政策は慎重な姿勢に転じるとみられ、現時点で台湾企業に一帯一路ブームは起きていない。
