工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は26日、熊本地震による台湾産業界への影響評価報告をまとめ、その中で、九州に工場を持つ日本のＩＤＭ（垂直統合型の半導体メーカー）が台湾への生産委託を拡大する可能性があると指摘した。27日付蘋果日報が報じた。
ＩＥＫは、ソニーやルネサスエレクトロニクスなどのＩＤＭが、外部に生産を大量に委託する可能性があり、経験、技術、生産能力などの点で優位に立つ台湾メーカーが最も適していると指摘した。特にソニーについては、コンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ、密着型イメージセンサー）の生産が大きく影響を受けた場合、ＣＩＳを台湾に大量発注する可能性があるとした。
自動車業界では、トヨタや日産の現地サプライチェーンが生産を停止しており、台湾メーカーがハイブリット車や電気自動車などのサプライチェーン入りする可能性があるとの見方を示した。
