立法院は26日、税関輸入税則の一部改正案を可決した。今回の改正は世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定拡大交渉（ＩＴＡ２）に基づく関税引き下げが柱だ。７月１日までに実施する。27日付経済日報が伝えた。
財政部が提出したＩＴＡ２に基づく関税引き下げ品目リストは半導体、太陽電池素材、電子部品など160品目が対象で、36品目は関税即時撤廃、114品目は４回の段階的引き下げ後、３年後に関税撤廃、10品目は６回の段階的引き下げ後、５年後に関税撤廃となる。６年間で関税収入は86億800万台湾元（約295億円）減少する見通しだ。
経済部によると、ＩＴＡ２には201品目が含まれており、うち台湾が競争力を持ち、輸出で利益を上げているのは液晶パネル、集積回路、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、偏光板、ハードディスク、光学メディア、ＧＰＳ、携帯電話部品、メモリーなど136品目だという。経済部は年間で８億2,000万米ドルの関税節約につながると試算している。
このほか、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の合意に基づく環境関連商品の関税引き下げでは、タービン発電機など２品目の関税が５％に引き下げられる。
