百貨店大手、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は26日、台北店復興館、台北店敦化館、台北店忠孝館の３店舗のデジタル化、モバイル化を促進して利便性を高め、通年の３店舗合計売り上げで300億台湾元（約1,030億円）突破を目指す「SOGO TAIPEI 4.0」計画を始動させた。27日付工商時報が報じた。
黄晴雯同社董事長は、「SOGO TAIPEI 4.0」計画について、デジタル化やモバイル化に加え、台北の百貨店文化の中心地である忠孝復興商圏をリードしたいと語った。その上で忠孝館は開業30年来のＶＩＰ顧客など主力顧客群のショッピング需要を満たすこと、下半期に開業以来の大規模改装を予定する復興館はさらなる入居ブランドのアップグレードに注力する。なお、先ごろ改装を終えてリニューアルオープンした敦化館は、改装前に比べ現時点で売り上げが50％以上成長しているという。
なお太平洋そごうの親グループ、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長は、世界経済および台湾の輸出状況が悪化した中でも、台湾の小売・飲食市場はまずまずの景気を維持していると指摘し、競争激化が深刻な中国市場での店舗展開を一時的に減速させ、台湾での投資を最優先する考えを示した。
今後、新竹駅前店や高雄店など小規模な店舗の改装を進め、売り場面積を拡大することも検討している。
