日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖で台湾漁船「東聖吉16号」が違法操業で海上保安庁に拿捕（だほ）された問題で、台湾の張善政行政院長は「沖ノ鳥（島）は畳３枚分しかなく、島とは言えない。200カイリ経済水域の延伸部分とするのは不合理だ」と述べ、拿捕海域は「公海」だと主張した。
張行政院長は「日本のような大国がすることか」と話した（26日＝中央社）
台湾はこれまで沖ノ鳥島が島かどうかについて公式な判断を示していなかったが、張行政院長の発言は、台湾政府も中国と同様、沖ノ鳥島を島とは認めない姿勢を示唆したものと受け止められている。
張行政院長は「家族は当然、船員と船を救出することを望んでおり、まず金銭（保証金）を支払った上で、外交部が日本に抗議を行うことになる。いわゆる200カイリ（の適用）と台湾漁船への乗船検査は不合理だ」と述べた。
一方、東聖吉16号の船主は、釈放条件となる保証金600万円を東京の台湾側窓口機関、駐日経済文化代表処を通じ日本側への納付し、潘建鵬船長は26日までに釈放されたという。
台湾外交部によると、潘船長は26日夕、羽田空港から日本側が準備した航空機で硫黄島に向かい、ヘリコプターに乗り換え、拿捕された漁船に戻る。27日未明にも台湾に向けた帰途に就く見通しだ。
