アップルが26日、スマートフォンiPhone販売台数の前年割れを受け、販路の在庫を20億米ドル以上削減する考えを示したことを受け、証券会社は金属筐体最大手の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）が最も打撃を受け、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）もリスクが高いと警告した。また、アップルはもはや高成長が見込めず、コスト削減が優先課題となり、アジアのサプライチェーンは粗利益率が押し下げられるとの指摘も出た。28日付蘋果日報などが報じた。

　マレーシアのキムエン証券は、キャッチャーのほか、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の中国子会社、環旭電子（ユニバーサル・サイエンティフィック・インダストリアル）の打撃が大きいと指摘した。ＴＳＭＣのほか、大立光電（ラーガン・プレシジョン）、和碩聯合科技（ペガトロン）や香港の瑞声科技（ＡＡＣテクノロジーズ）のリスクが高いとした。

　一方、米バーンスタイン・リサーチは、ＴＳＭＣの第２四半期の売上高予測を従来の13.1％増から6.5％増に下方修正した。ただし、次世代スマートフォン、iPhone7の半導体チップを全て受注し、第３四半期は19％増収で予想を上回ると予測。通年売上高５～10％増の目標は達成できるとみている。

買い替え需要にシフト

　アップルウオッチャーとして知られる元バークレイズ・キャピタル証券総経理の楊応超氏は、iPhoneは「パソコン化」しており、初めての購入から買い替えに需要がシフトしているため、今後の高成長は見込めないと指摘した。

　アップルが26日発表した第２四半期（2016年１～３月）決算は13年ぶり減収減益だった。iPhone販売台数は5,119万台で市場予測を上回ったものの、前年同期比16％減と、2007年のiPhone発売以降で初の前年割れとなった。iPhoneSE発売によって、平均販売価格（ＡＳＰ）は642米ドルと、前年同期から17米ドル低下した。

　中国市場の落ち込みが深刻で、中華圏の売上高は124億9,000万米ドルと前年同期比26％減少した。一方、インドはiPhone販売台数が56％増えた。

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