通信キャリア最大手、中華電信は27日、不動産仲介の台湾房屋と、スマートコミュニティー化を推進すると発表した。消費電力を25～40％削減するための、ＩｏＴ（モノのインターネット）、家庭用セキュリティー設備、クラウド、省エネサービスなどを含むプラットフォーム「スマートコミュニティー」を開発する。中央社が報じた。
中華電信は、当初の省エネプランは照明管理サービスで、国際安全規格の認証を取得し、品質が安定しているＬＥＤ（発光ダイオード）照明やスマートメーター、照明制御を採用することで、消費電力の低下を実感させると説明した。その後、映像監視セキュリティーなどの設備や機能、スマートハウスサービスを追加して提供する。
経済部能源局（エネルギー局）の統計によると、コミュニティーの共用部分の消費電力は各世帯の35％を占める。中華電信は、まずコミュニティーでスマートコミュニティーサービスを利用してほしいとした。
