台新金融控股（台新金）による彰化商業銀行の合併問題をめぐって台新金が経営権回復を求めた民事訴訟で、一審の台北地方法院は27日、財政部が台新金に対し６件の義務履行違反と違約があるとして、彰化銀の政府系董事３人を台新金が推薦する人物に交代させること、および財政部が賠償金165億台湾元（約570億円）を支払うことを求めた台新金の訴えを却下した。28日付工商時報などが報じた。
台新金の主張のうち認められたのは「財政部との契約関係の存在」のみで事実上の敗訴となったが、訴訟は長期化が予想され、台新金と財政部による最終決着は彰化銀が来年６月に開く定時株主総会での役員改選に持ち越される見通しだ。
現在台新金の董事会は董事６人、独立董事（社外取締役）３人で構成され、政府系勢力が董事４人、独立董事２人を占め、台新金は董事２人、独立董事１人と少数派だ。
しかし、台新金の持ち株比率は22.5％で、政府系株主の19.12％を上回っている。鍵となるのは、彰化銀の株式を買い増し、現時点で9.14％の株式を保有する龍巌集団が台新金と政府系株主のどちらを支持するかだ。
また、民進党への政権交代後、政府が持ち株を一部放出し、台新金が董事会で多数を占めるよう支援する可能性もある。さらに、金融監督管理委員会（金管会）が台新金に彰化銀株の追加取得を認め、持ち株比率25％で彰化銀を台新金の子会社と認定する方法もある。
いずれにせよ、台新金が彰化銀を合併するためには、来年の株主総会で董事会の過半数掌握が前提となる可能性が極めて高い。
