中央銀行（中銀）の27日発表によると、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年の台湾の長期信用格付けを「ＡＡマイナス」、見通しを「安定的」に据え置いた。2008年に馬英九政権が発足して以来、変更はない。28日付経済日報などが報じた。
Ｓ＆Ｐによると、台湾の金融システムには十分な流動性があるが、中銀の通貨政策が柔軟で、通貨管理が健全なため、物価水準が安定し、インフレ率がアジアで最低のレベルにある。為替相場が柔軟なことで、世界経済の衝撃も緩和できるとした。
Ｓ＆Ｐは、政府が構造改革を行い、国民所得が増加するか赤字予算が改善すれば、格付けが上がる可能性があると指摘した。
Ｓ＆Ｐは今後２年について、巨額の対外純資産と政府の健全な政策から、政府債務はコントロール可能な範囲内と予測した。台湾は小さな開かれた経済体で、産業構造が電子業に偏っているため、外部環境の影響を受けやすいものの、豊富な外貨準備高や通貨管理によって衝撃を緩和できると指摘した。
