国立故宮博物院を中国人参観者の増加に対応するために拡張する「大故宮開発計画」について、台北市政府環境保護局の劉銘龍局長は27日、環境影響評価委員会で、「国家レベルの重大計画であり、新政権発足後に開発内容を確認した上で継続したい」と先送りを表明し、出席委員も同意した。28日付中国時報が伝えた。
劉局長は「（５月に発足する）蔡英文政権が大故宮計画を原案通り推進するのか、計画を見直すのかで環境への影響程度、影響範囲も違ってくる」として、環境影響評価を棚上げすべきだと指摘した。
大故宮開発計画は敷地面積４万5,000坪、総予算220億台湾元（約740億円）で、環境影響評価法実施細則の改正により、環境影響評価の実施権限が今年、行政院環境保護署（環保署）から台北市政府環境保護局に移管されていた。
台北市はその後、３月と４月に現地調査を行い、住民の意向を聴取するなどしていた。
