日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖で台湾漁船「東聖吉16号」が違法操業で海上保安庁に拿捕（だほ）された問題で、漁業関係者らは27日、日本側窓口機関である交流協会台北事務所前で抗議活動を行った。

中華民国全国漁会の黄一成理事長は、日本側に対し「失礼な行動だ」と批判した（27日＝中央社）

　漁業団体の中華民国全国漁会は台湾全土から漁民300人以上を動員し、「海賊行為だ」「日本の軍国主義復活に反対する」などといった横断幕を手に抗議活動を行った。東聖吉16号の船主が抗議文書を交流協会職員に手渡した際、職員が文書を受け取り即座に立ち去ったため、漁業関係者が興奮し、交流協会が入居するビルに卵を投げつける一幕もあった。

　一方、馬英九総統は同日、安全保障担当幹部による会合を開き、拿捕海域は「公海」だったとの前提で、▽公海での操業の自由を守る▽日本の違法な権益拡大に反対する▽漁民の権益を徹底して守る──という３点を指示した。

　その上で、行政院に対し、沖ノ鳥島は「島ではない」との認識に基づき、今後は政府機関による呼称を「沖ノ鳥礁」に統一することや日本政府に台湾側の厳正な立場を伝えることなどを指示した。台湾はこれまで沖ノ鳥島が島かどうかについて、明確な立場を示していなかったが、今回の拿捕事件で沖ノ鳥島は「島ではない」という見解を明確に打ち出した。

　張善政行政院長は「日本が乗船検査を実施した地点は公海上であり、沖ノ鳥島も岩礁である点で議論の余地はない」と批判した。

　行政院海岸巡防署（海巡署）は30日にも沖ノ鳥島付近で操業する台湾漁船の護衛行動を取るため、艦船を派遣する意向だ。

　一方、日本は岸田文雄外相が28日午前の記者会見で、「沖ノ鳥島は島ではない」との見解に対し、「台湾独自の主張で受け入れられない」と述べ、交流協会を通じて台湾に抗議したことを明らかにした。