台塑集団（台湾プラスチックグループ）のベトナム・ハティン省の大型製鉄所の周辺海域で魚の大量死が起き、廃水が原因との疑いから現地当局が立ち入り調査を行っていたが、調査報告で関係が否定された。29日付経済日報などが報じた。
今週、現地メディアが魚の大量死と同工場の廃水の関係を示唆したため、台プラグループは記者会見を開き、証拠がないと説明した。その場で副処長が「漁業を取るのか、最先端技術の製鉄所を取るのか」と発言したため住民が激怒し、５月１日に街頭デモが計画されていた。
台プラグループは28日、不適切な発言を行ったとして副処長を解雇し、魚の大量死との関係を否定する声明を出したほか、現地で２度目の記者会見を開き、謝罪した。
台プラグループは、高炉の火入れが６月に迫っていること、2014年のベトナム反中デモから５月13日で２周年を迎えることから、住民の不満が再燃するのを恐れており、火消しに躍起となっている。
