不動産コンサルティング業務などを手掛ける宏大国際資産の最新調査によると、▽小売店舗▽オフィス▽工場▽旅館──の４大商用不動産市場は今年、取り引きされる物件規模の二極化が浮き彫りとなっている。29日付工商時報が報じた。
宏大国際資産の陳益盛総経理によると、小売店舗市場では昨年以降、5,000万台湾元（約１億7,000万円）以下の小型物件の取り引きが比較的多く、１億元を超える物件の取り引きは非常に少なくなっている一方で、新北林口区の三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）や桃園市の華泰名品城（グロリア・アウトレット）など都市交通システム（ＭＲＴ）沿線には大型ショッピングモールが相次いでオープンしていると指摘した。
オフィス市場は、台北市で登記する企業の数が過去最高を記録する中、20坪以下のオフィス物件需要が増加しているが、中小企業向け物件の取り引きは停滞。一方で中、大型企業の本社が入っていた1,000坪以上の大型物件は転売が相次いでいる。
また工場市場は過去３年、電子メーカーや生命保険業者が取り引きの主役となってきたが、最近では従来型産業による工場取得が増えているという。
旅館市場はここ２年、100坪ほどの面積で営業可能なバックパッカー向け小規模ホテルが数多くオープンしている一方で、部屋数300室を超える、敷地面積3,000坪以上の大型観光ホテルの新設も相次いでいる。
