行政院は28日、たばこ・酒管理法（煙酒管理法）の一部改正案を閣議決定し、酒類のネット通販が解禁される見通しとなった。29日付蘋果日報が伝えた。
改正案は、未成年者がネット通販で酒類を購入することを防ぐため、購入にはクレジットカードを用いることとし、コンビニエンスストアで身分書類を提示して受け取るとする内容。また、販売業者と引き渡し業者に購入者の年齢確認責任を課す。違反者には最高25万台湾元（約75万円）の罰金を科す。
コンビニ業界は、改正法案の成立を待って対応していく方針だが、各社とも「身分証のチェックは厳格に行いたい」としている。
台湾煙酒（ＴＴＬ）の曽俊凱副総経理は「ネット通販解禁で販売量が増えるかどうかはまだ分からない」と述べた。
