台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）の開通遅延問題で、監察院審計部桃園市審計処はこのほど、2015年６月末現在で運営会社の桃園大衆捷運公司の累積損失が８億306万台湾元（約27億円）に上り、人件費を含めると、損失額は14億1,400万元と資本金（30億元）の約半分に達することが分かった。開通時期がさらに遅れれば、同社の損失が膨らむことは避けられない状況だ。29日付中国時報が伝えた。
謝彰文市議（国民党）は「開通遅延は中央の責任なのに、損失を桃園大衆捷運公司が背負うのは極めて不公平だ。市政府は台北市、新北市と共同で中央に負担を求めるか、法的措置を講じるべきだ」と述べた。
范綱祥市議（民進党）は「桃園捷運公司は1,000人以上の職員がおり、人件費だけで年間６億～７億元かかる。経営費用を比べると年間10億元が必要だ。資本金は17億元しか残っておらず、1.7年で使い切る計算だ」と述べ、増資などを検討すべきだと主張した。
一方、桃園大衆捷運公司の何煖軒董事長は「開通遅延の原因となっている信号システムやレール用軌道パッドのひびなどの問題は、全て馬英九政権主導の細かい設計変更が引き起こしたものだ」と批判した。
