行政院主計総処が28日発表した国富統計によると、台湾の国富は2014年末現在で232兆3,300億台湾元（約710兆円）で、前年末に比べ8.02％増加した。29日付聯合報が伝えた。
しかし、非生産性資産（土地など）、金融性資産が年々増え、生産性資産（住宅、機械設備、知的財産など）の割合が40.84％となり、00年末の48.18％に比べ大きく低下した。生産性資産の減少は、生産力の低下を示す。
同紙は「生産性資産の割合は40％割れの危機に面していることは、国の実体経済の危機が高まっていることを示している」と分析した。
元大宝華総合経済研究院の梁国源董事長は「生産性資産の割合低下は投資の不振と多かれ少なかれ関係がある」と指摘した。
