行政院主計総処が29日、今年第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス0.84％になったと発表した。２月時点の予測値マイナス0.64％を0.2ポイント下回り、マイナス成長は３四半期連続となった。台湾は金融危機の際、５四半期連続でのマイナス成長を記録しており、仮に今年第３四半期までマイナス成長が続けば当時に並ぶことになる。中央社電などが同日伝えた。
第１四半期の成長率が予測を下回ったのは、輸出の前年比マイナス成長が続いたことが最大要因だ。製造業の投資や、建設プロジェクトも振るわなかった。一方、訪台観光客数が前年同期比16.03％増加したことや、個人消費成長率が1.84％と予測値の1.24％を上回ったことなど好材料もあり、マイナス１％以上の悪化は避けられた。
第１四半期のＧＤＰ成長率が下方修正されたことで、今年通年で１％の成長率を確保できるのか懸念が持たれるが、主計総処は今後ＧＤＰ成長率は四半期ごとに改善していくとの見方を示した。
