台湾政府が福島原発事故を受け、放射能汚染の疑いがあるとして、輸入を禁止した日本の５県で製造された食品13品目をダイソー（台湾大創百貨）が輸入していた問題で、台北地方法院検察署は、同社の日本人副総経理を含む３人を取り調べた結果、故意に生産地を隠していたわけではなかったとして、３人を不起訴とすることを決めた。２日付自由時報が伝えた。
検察は３人を文書偽造、詐欺などの疑いで取り調べたが、いずれも生産業者の産地コードを把握しておらず、問題の食品が５県で生産されていたことを故意に隠したとは認められない上、既に店頭から撤去されているなどとして、起訴を見送った。
ダイソーは日本の親会社から入手した商品ラベルを中国語に訳した上で、日本側輸出業者に送付し、商品に貼り付けてもらい、輸出する方式を取っていた。問題のラベルはメーカーの本社がいずれも東京と記載されており、工場の所在地は識別コードまたは日本語で書かれているだけだったため、検察は当初、ダイソーが故意に生産地を隠した可能性があるとみていた。
