住宅ローン規制が３月にほぼ撤廃されたことを受け、不動産仲介大手４社の４月の住宅取引件数は前月比2.1～22％増となった。中でも台北市、新北市、桃園市など北部は12～30％増加した。30日付工商時報が報じた。
住商機構の統計では、加盟店の４月の取引件数は前月比2.1％増えたものの、前年同月比で22.6％減だった。桃園市で前月比28.4％増、台北市で22％増、台中市、台南市は５％増だった一方、新北市は10％減、高雄市は18.3％減だった。同社によると、自己居住用の住宅購入が中心で、価格が大きく下がった地域で取引件数が増えたが、新北市、高雄市などでは様子見が多かった。
信義房屋仲介の４月の取引件数は前月比７％増え、中でも台北市が14％、新北市が12％、桃園市が37％増えた。価格は下げ止まり、▽台北市、平均坪単価61万4,000台湾元（約200万円）▽新北市、34万4,000元▽桃園市、18万2,000元──だった。同社によると、融資規制緩和後、物件の見学者は急増したが、実勢価格以下の購入希望価格（指値）が多く、取引件数はそれほど伸びなかった。
台湾房屋の４月の取引件数は、６直轄市と新竹の平均で前月比8.3％増だった。特に台北、桃園、新竹の３市で前月比9.5～12.6％増と伸びが大きかった。
永慶房産集団の４月の取引件数は前月比22％増え、新北、台中、新竹の３市では28～30％増だった。同社によると、物件の見学者数、購入希望価格、斡旋依頼いずれも前月比２割伸びたが、前年同月と比べると１割のマイナスだった。
