米国財務省は、29日発表した為替報告書（半年ごとに議会に提出）の中で、台湾、中国、日本を含む５カ国・地域を新たに設けた「監視リスト」に載せた。台湾については経常黒字が大き過ぎ、継続的かつ一方向の為替介入を行っていると指摘した。監視リスト入りは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に不利に働く恐れがある。１日付工商時報などが報じた。
為替政策の監視対象は、今年の２月に米国議会で成立した、貿易パートナーの経済政策と為替政策の３つの基準を基にしており、台湾は経常黒字が域内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えていることと、過去１年間の為替介入額がＧＤＰの２％を上回っているという２点が当てはまることからリスト入りとなった。
昨年は10月まで外貨買い越しが毎月平均13億米ドルに達していた。11月には６億米ドル、12月にも１億4,000万米ドルの売り越しとなったが、昨年末の外貨準備高は4,260億米ドルと、ＧＤＰの約８割を占めた。
今後、１年の観察期間を経て改善がない場合、米財務長官が大統領に対し、海外民間投資公社からの融資ルートを閉ざすなどの罰則措置を提言する。
ただ中央銀行の役員は、台湾は小さな経済体のため、為替レートを安定させるためには米ドルの買い入れが必要だとの見方を示した。
