大台北地区（台北市、新北市、基隆市）のタクシー料金が昨年10月に値上げされたことに伴い導入が進んでいる新型料金メーターの一部メーカー製品について、設定を変更して割高な料金を請求されたとの苦情が市民から相次いで寄せられており、経済部標準検験局（標検局）が調べたところ、メーターの製造元の従業員が設定変更用の暗証番号を故意に流出させた疑いが強まっている。３日付蘋果日報などが報じた。
経済部を取り囲むタクシー。荘素琴標検局副局長は、メーターを改ざんした者には罰金か１年以下の懲役が課されると説明した（２日＝中央社）
現在、大台北地区で営業するタクシー約５万7,000台の80％で新型料金メーターへの交換が完了している。今回、問題となっているメーターは標検局の認可を受けた７種のうちの１種で、「紘全商行」が製造する「招財」という名の製品。同社代表によると、統計が存在しないため「招財」の市場シェアは不明だが、比較的早くから導入が進んでいる製品だという。
なおタクシー運転手の同業者団体、中華民国計程車駕駛員工会全国聯合会は、今回の問題が運転手と消費者の権益に影響を及ぼしているにもかかわらず、標検局が十分な対策を講じていないなどとして２日、同局前にタクシー100台以上を動員して抗議活動を行った。
