労働部が２日発表した３月の大量解雇の実施状況によると、実施企業は21社、解雇した従業員数は869人で、前月から６社、111人増加した。うち卸売・小売業が429人、旅館・飲食業が146人と過半を占め、不景気の余波が製造業から内需にも広がっているようだ。３日付経済日報が報じた。
製造業の３月の大量解雇は９社、242人だった。４月末に破綻したヨガ教室「邱素貞瑜伽天地（ＣＳＪヨガ）」の解雇70人は含まれていない。
３大科学園区が同日発表した３月の大量解雇は、新竹科学工業園区（竹科）が282人と、2015年以来の最多だった。中部科学工業園区（中科）は45人、南部科学工業園区（南科）は52人と減少した。液晶パネル、タッチパネルなど光電産業の比率が▽竹科、46.8％▽中科、97.8％▽南科、71.2％──と高かった。
労働部が同日発表した４月末時点の無給休暇統計は、25社で598人と、４月15日から４社、21人増えた。各社の対象者数は50人以下が多く、業種別では金属・機電工業が多かった。
