マレーシアで今年３月に中国人と台湾人による電話詐欺グループが摘発され、台湾人容疑者52人のうち20人は台湾に身柄が送還されたが、残る32人の身柄が中国へと移送されたことがこのほど分かった。１日付蘋果日報が伝えた。
台湾人容疑者32人は30日午後８時ごろ広州白雲空港に到着した（30日＝中央社）
台湾外交部は当初、台湾側への身柄引き渡しを求め、マレーシア政府と交渉。行政院大陸委員会（陸委会）や法務部は中国側と調整を図ったが、最終的に32人は中国人容疑者とともに中国へと移送された。
台湾行政院の孫立群報道官によると、中国側は詐欺被害者が全員中国人である上、犯罪グループを中台で分離して取り調べることはできないとの理由で台湾人容疑者の身柄を中国に移送したという。32人の取り調べは、中国・広東省珠海市の公安当局が担当する。
孫報道官は「台湾政府は国民の犯罪をかばうことは決してないが、処理手続きはわが国の司法体制に沿って、人権と司法の正義に同時に配慮して処理する必要がある」と述べ、中国側を非難した。
一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は「両岸（中台）による犯罪共同取り締まり協定が成果を上げる一方で、新たな問題が浮上した。例えば、両岸が別々に容疑者を取り調べれば、証拠固めや犯罪所得の回収、法に基づく犯罪処罰、被害者の権益保護に不利だ」と主張した。
