経済部投資審議委員会（投審会）が26日に認可した台湾企業の対中投資案は19件で、認可額の合計は、過去２年で最高の４億7,240万米ドルに上った。
これについて投審会の范良棟執行秘書は、２月の春節（旧正月）分が含まれているためと指摘した。一方、27日付工商時報は、馬英九氏の当選で、対中経済交流の拡大が期待され、現在は申請件数が１日当たり20～30件まで増加したと報じている。
認可額が最高だったのは、中国石油化学工業開発（中石化、ＣＰＤＣ）の9,700米ドルだった。
このほか、台湾水泥（台湾セメント）、英業達（インベンテック）、英華達（インベンテック・アプライアンシズ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、友達光電（ＡＵＯ）、緯創資通（ウィストロン）などの対中投資が認可された。
