電子製品受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、同社が従業員の解雇を計画しているとの一部観測について、人員削減計画はないと否定した。４日付電子時報が伝えた。
業界内ではクアンタについて、６月にも10～20％の人員削減を行うとのうわさが広がっていた。その後、米半導体大手インテルが全世界で１万2,000人の解雇計画を発表したことを受け、桃園市政府労働局がクアンタに解雇計画の有無を問い合わせたのに対し、クアンタ側が解雇を否定した。
クアンタは「従業員の変動は正常な流動範囲内にあり、当面は人員削減計画はない」とした。同社は新竹事務所を閉鎖し、林口本部に移転するなど組織再編を進めているものの、現時点で大量解雇はない。
