米商務部はこのほど、米アルセロール・ミッタル社など米国の鉄鋼メーカー３社からの訴えを受け、台湾を含む12カ国・地域から米国へ輸入される炭素鋼板および合金鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。５月23日に自国産業の損害状況についての仮判定を下し、損害が生じていると判断されれば、９月15日に仮判決、11月29日に最終判決が下されることになる。４日付経済日報が報じた。
米商務部の資料によると、調査対象となる製品の台湾から米国への2013～15年の輸出額は7,890万米ドルとなっている。ただ輸出量は14年に５万8,000トンに達したものの、昨年は３万5,000トンに減少している。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽執行副総裁は今回の調査について、「米国への輸出量は多くなく、一方で台湾では鋼板が供給不足となっているため、内需への振り向けが容易」と語り、影響は大きくないとの見方を示した。
