富士通は４日、国際調達拠点（ＩＰＯ）研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立すると発表した。クラウドコンピューティング、ＩｏＴ（モノのインターネット）、データセンターを視野に、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）など台湾のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーとの関係を深め、今年の調達規模は180億台湾元（約600億円）を見込む。５日付工商時報などが報じた。

　ベラ・シュネーヴォイクト・シニア副総経理は、台北市内湖区で２億元を投じてＩＰＯから独立させる形で研究開発センターを設立し、ＩＰＯと研究開発センターの人員を70人から100人以上に増やすと述べた。クラウド、ＩｏＴ、データセンター商機が到来する中、台湾は優れたＩＴ（情報技術）産業の技術や人材を有しており、台湾企業とともに世界市場を狙いたいと語った。

　シュネーヴォイクト・シニア副総経理は、富士通は近年、日本、ベトナム、欧州工場のフル稼働を目指し、内製化を進めてきたが、今後数年は台湾メーカーとの分業体制を強化し、生産委託を拡大すると述べた。今年パートナーに加わった和碩聯合科技（ペガトロン）のほか、長年提携関係にあるクアンタ、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）は主要調達先で、ソリューション提供も始まっていると話した。

半導体調達を検討

　富士通は1995年に台湾ＩＰＯセンターを設立し、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の完成品、半製品、部品を主に調達。台湾サプライチェーンとの提携を強化し、台湾での投資、研究開発、調達規模を拡大してきた。

　富士通の昨年の台湾調達額は３億8,300万米ドル。富士通の昨年のサーバー出荷23万2,000台のうち台湾メーカーの受託生産は４万台、生産額は8,400万米ドルに上った。

　台湾調達は主に、▽サーバー▽携帯電話部品▽液晶パネル▽ネットワーク機器▽ＰＯＳ（販売時点情報管理）▽パソコン周辺機器──などで、デスクトップＰＣやノートＰＣ生産委託も行っている。シュネーヴォイクト・シニア副総経理は、ＩＰＯ研究開発センター設立で、台湾のサプライチェーンから競争力のある製品を調達する戦略で、半導体も視野にあると語った。

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