経済誌「商業周刊」が20～35歳の若者を対象に行った調査によると、回答者の62.3％が海外で就職したいと考えており、理由は「台湾の賃金が低過ぎる」が89.2％で最多だった。次いで「台湾では成長の機会が少な過ぎる」が75.9％、「海外での経歴は職歴に有利」が75.8％だった。５日付自由時報などが伝えた。
「３年以内に就職先を探したい地域」の質問では、日本が27.9％で最多だった。２位の欧米（19％）、３位のシンガポール（12.2％）に続き、中国は8.8％で４位だったが、「今後10年で最も仕事のチャンスがありそうな地域」では中国が36.2％と最多で、日本は７％にとどまった。
「今の何倍の給与なら海外で就職したいか」という質問では、欧米であれば2.5倍、日本やシンガポールは2.4倍、中国は2.3倍だった。
次期政権で国家発展委員会（国発会）副主任委員に就任する龔明鑫氏は、海外で就職したい若者は予想より多かったが、調査によると、実際に準備をしている若者は３割にすぎないと述べ、若者が台湾で活躍できるようにするために、政府の支援が必要と語った。従来の政権は中国との関係ばかりを重視していたが、東南アジアや南アジアとの交流を深め、若者に活躍してほしいと話した。龔氏は同時に、台湾は若者が活躍できる場が足りないとして、新政権はバイオなど５つの産業育成から着手すると述べた。
