宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏や広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の林百里（バリー・ラム）董事長、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長ら工業技術研究院（工研院）の院士で組織する親睦会が、台湾高速鉄路（高鉄）新竹駅一帯の居住エリアから、新竹科学工業園区（竹科）を含む新竹市の光復路・中興路沿いに全長７キロメートルの「ハイテクコリドー」を築き、スマートシティーのモデル地域とすることを蔡英文新政権に提言した。６日付工商時報が報じた。
ハイテクコリドーには工研院の光復院区と中興院区、竹科、精華大学、交通大学が含まれる。提言は、台湾がスマートシティーの世界市場でビジネスチャンスを獲得することを目的としており、ハイテクコリドーでスマート医療やスマートセキュリティーを発展させ、スマートシティーの商業モデルの形成に成功した段階で台湾の他の新興都市に移植し、将来的にはパッケージで海外に輸出すべきとしている。
工研院産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）によると、2020年の段階で世界のスマートシティー商機は4,000億ポンド（約62兆円）に上る。50年には世界の都市居住者は63億人に達し、交通、セキュリティー、汚染対策、医療など各分野で、スマートシティーの関連商機はさらに拡大するとみられる。
