経済部の統計によると、台湾バイク市場の2015年の１台当たり平均販売価格は５万5,000台湾元（約18万2,000円）で、08年の４万元から７年で36％上昇した。排ガス規制強化に伴う価格上昇、単価の高い電動バイクの流行などが要因に挙げられる。６日付蘋果日報が報じた。
09年に導入された第５期排ガス基準では、従来のキャブレターに代わって電子制御式の燃料噴射装置の装着が義務付けられたことで、当時、販売価格が8,000～１万元上昇した。また、大型バイクの販売が過去10年、毎年２桁成長を続けていること、電動バイクの利用が広がり始めたことも価格上昇の要因だ。17年に第６期排ガス基準が導入されれば、さらに１台当たりの価格が3,000元上昇する見通しだ。
15年のバイク販売台数は69万4,000台で、価格上昇や公共交通機関の利便性向上を要因に08年比で20％減少した。バイク輸出台数も、日本ブランドが生産拠点を東南アジアに移したことなどによって昨年は20万台にとどまり、08年比で65％の減少となった。
