商業発展研究院（商発院、ＣＤＲＩ）が５日発表した３月の商業・サービス業の景気動向指数「商業服務景気指標（ＩＳＩ）」は98ポイントで前月から５ポイント上昇したものの、景気信号は依然後退傾向を示す「黃青」で、５カ月連続となった。後退を示す「青」を含めると、後退傾向・後退は11カ月連続。商発院はアップル製品の不振や中国からの観光客減少を主な要因に挙げた。６日付工商時報などが報じた。
商発院は、台湾電子業界で、アップルと関係のある企業は少なくとも３割に上り、アップルのサプライチェーン企業が台湾株式市場で時価総額の約20％を占めると指摘。アップル製品の不振が間接的にサービス業に影響を与えていると説明した。
また、３月は中国人観光客が前月比で6.14％減少し、小売業、飲食業、物流業に悪影響を与えたことも挙げた。さらに、政権移行期であることから、消費や投資に模様眺めムードが高まったとした。
商発院は、母親節（母の日）や端午節（旧暦５月５日）での消費マインド上昇や、携帯電話の新機種効果で、５～６月には景気指標の改善が見込めるとの展望を示した。
