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建設
作成日：2008年3月27日_記事番号：T00006401
建設メーカーへの建材補助金、政権交代で支給困難に
張俊雄行政院長はこのほど、行政院公共工程委員会が建材価格の値上がりを受け、大型公共事業を手掛ける建設会社に総額80億台湾元（約262億円）の補助金を支給するとした当初方針を撤回した。27日付工商時報が伝えた。
行政院は「国民党側に雑音が多く、新政権の決定に委ねるため」と説明しているが、建設業界団体の中華民国営造公会は強い不満を表明している。
公共工程委は総統選前に、主計処の建材物価指数が2.5％上昇した場合に補助金を支給するとした現行規定を、1.25％に引き下げることに同意していた。これに基づくと当面の補助金支給額は80億元余りになると試算されていた。
しかし、国民党サイドで異論を唱える苗栗県財政局の韋伯韜局長は、「政権移行期の政権は従来規定に基づいて対応すべきで、補助金支給基準を変更するのは好ましくない」と主張している。
また、公共工程委関係者は「政策に私欲がなく、民衆にとって有利だと考えるならば、民進党政権は新政権の代表を招いて協議を行い、補助金を支給すればよいはずだ」と述べるなど、政府内部でも足並みがそろっていない。
