立法院は６日、水道使用量が１日当たり1,000立方メートル以上の大口使用者から10～30％の「耗水費（水道消耗費）」を徴収する内容の水利法改正案を可決した。徴収は早くても年末になる見込みだ。７日付工商時報が伝えた。
法案が施行されれば、病院や工場、ホテルなど多くの業種が影響を受けるとみられている。（６日＝中央社）
プール、スパ、ホテルなど約5,700カ所の事業所が影響を受ける見通しだ。耗水費の徴収率は1,000立方メートル以上で10％、3,000立方メートル以上で20％、6,000立方メートル以上で30％となる。ただ、節水措置を講じている事業所については、最大で耗水費を60％減額する。
減額適用に当たっては、工場用水の回収率、クリーン生産評価、国際標準化機構（ＩＳＯ）のウォーターフットプリント認証などが基準となる。
水利法改正案の成立は、工業用水の再利用に関する再生水資源発展条例（昨年12月30日施行）、節水基準の満たしていない家電の販売を禁止する改正自来水法（５月４日施行）に続くもので、「節水三法」が全て成立したことになる。
