ニュース
建設
作成日：2008年3月27日_記事番号：T00006402
中部科学園区拡張、政権交代で遅れ
中部科学園区の1,000ヘクタールに上る拡張計画の進展が、国民党への政権交代に伴い遅れる見通しとなった。中部の各県市は６月にも土地使用計画を報告する予定だったが、５月の馬英九新政権発足後に行政院国家科学委員会の人事が確定するまで、具体的な進展が望めないためだ。27日付経済日報が伝えた。
中部科学園区は現在、台中市、台中県后里郷、雲林県虎尾鎮の３カ所があるが、用地供給が足りず、同園区管理局と国家科学委は1,000ヘクタールの拡張方針を示していた。地元では台中、南投、彰化、雲林の各県が激しい誘致合戦を繰り広げている。
拡張計画は国家科学委主導で進められてきたが、政権交代で人事の入れ替えは避けられず、先行き不透明感が広がった。
同園区で工場用地割り当てを希望している企業50社以上の投資計画に影響が予想される。特に友達光電（ＡＵＯ）は同園区で第10世代の液晶パネル工場の建設を検討しており、関連先を含めると数百ヘクタールの用地を必要としている。
