内政部が９日発表した統計によると、今年第１四半期に外国人が台湾で購入した不動産物件は239戸で、今年から不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入されたことを受けて、前期比66.9％、前年同期比22.4％の大幅減となった。四半期ベースでは過去３年で最低の数字だ。10日付工商時報などが報じた。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・企画研究室主任は、以前、外国人または外国法人は台湾で不動産売却した際は、20％の財産交易所得税を申告しさえすればよく、比較的負担が軽かったが、房地合一課税の導入によって１年以内の物件売却には45％、１年以上でも35％の課税が行われるようになった結果、取引を減らしたと指摘した。
外国人による第１四半期に購入した物件の面積は6,900坪余りで、面積ベースでも37％の大幅減となった。土地の購入面積は約４万8,000坪で、前年同期の約５万5,000坪から１割以上減少した。仲介業者は、新税制が外資の投資意欲を減退させたため、不動産市場が以前の活気を取り戻すのは非常に困難になったとの見方を示した。
