ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の林百里（バリー・ラム）董事長は10日、ＩｏＴ（モノのインターネット）について、ネットワークが重要なはずが、モノが増えるばかりで、一つ一つの製品の価値が下がっており、これではビジネスバリューが高まらないと指摘した。11日付工商時報が報じた。
林董事長はバーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）についても、顧客からゴーサインがあれば、すぐに生産に取り掛かれるが、短期的にＶＲ産業発展は期待していないと語った。中国の広東省深圳だけでも100社以上がＶＲゴーグルを製造している上、消費者が大金をはたいて購入しても使えるコンテンツが少ないと指摘。端末よりサービスが重要だが、フェイスブック（ＦＢ）やマイクロソフト（ＭＳ）も良いアイデアが思い付かないようだと話した。携帯電話やＰＣほど市場規模は大きくなく、ＶＲはビジネスモデルの構築にまだ時間がかかるとの見方を示した。
今年はＶＲ元年と言われ、ハイエンドのＶＲゴーグル出荷予測は140万～160万台と、年初予測の100万台を上回っている。ただ、ハイエンドのＶＲゴーグルは３万元以上する上、パソコンか１万元前後のゲーム機がなければ使えない。
１千人解雇の観測否定
クアンタが1,000人以上を解雇するとの市場観測が出ていることについて林董事長は、自己都合で退職する従業員はいるが、解雇は行っていないと否定した。電子産業の需要期に向け、解雇の必要などなく、従業員は会社の財産だと強調した。
